GGは憂う

アメリカの中間選挙が終了した。

下院４３５議席で民主党が２２２議席の過半数を占めた。

アメリカには、大統領の弾劾裁判制度がある。

どんなものなのか？

イギリスの議会制度を継承している。

弾劾の対象は、大統領だけではない。

副大統領、および全ての文官となっている。

反逆罪、収賄罪又はその他の重罪及び軽罪につき弾劾され、

かつ有罪の判決を受けた場合は、その職を免ぜられる。

wikipediaより

最初に下院の過半数の賛成をもって訴追。

上院で裁判が行われる。

裁判長は、連邦最高裁判官。

検事役は、下院議員の代表委員。

上院のすべての議員は、陪審員となる。

3分の2以上の弾劾賛成を得て再度採決が行われる。

可決されて被告は、罷免される。

刑罰は、なし。

ロシア疑惑に対する大統領への弾劾裁判が実行されるのか？

画像：amazon

日本には、国会議員に対する弾劾裁判は、ない。

あったとしても衆議院、参議院共に与党が大きく議席を占めている。
これでは、弾劾制度以前の話。
まずは、拮抗した議席を得ることが先のようだ。

トヨタ自動車は、２０１９年３月の連結決算に向けてその見通しを修正発表した。
修正後の売上高２９兆５０００億円。

法人税もたっぷり納めているのだろうと調べてみる。

画像：
共産党サイトより



５年前までの決算から共産党がまとめた数値。
これだと２０１３年度で２６．７６％が納税されていることになる。

では、対個人への税：所得税は？
国税庁発表H２７年以降
１９０万円以下：５％
～３３０万円以下：１０％
～６９５万円以下：２０％
～９００万円以下：２３％
～１８００万円以下：３３％
～４０００万円以下：４０％
４０００万円以上：４５％

更に地方税がプラスされる。
市民にかかる税金は、租税処置もあるが基本的に総収入から算出される。

かりに来年のトヨタ自動車に所得税の最低税率を当てはめると。
１兆４７５０億円＝２９兆５０００億円×５％
かなり乱暴な試算かもしれない。
が、一般市民が広く浅くかけられているかのように見える税金は、
実は、高い率で科せられていることになる。

国際競争を勝ち抜くためと称して税制の優遇がされる大企業。
末端の労働は、契約社員の低賃金。

国際競争力の後押し政策として税制が計られている。
末端の単純労働も企業力の一つ。
そこを手厚くしなくてどうする。
さらに足りないとしてにアジア諸国から労働者を募る。

市民が疲弊してしまう、魅力のない国。
大尊小卑では、未来は暗い。



世に散らばり社会を斜めから見つめブツブツ文句を垂れ
世界の滅亡を防ぎつつ勝手気ままに生きている。
札幌市在住、顎が張っている、へそ曲がりで頑固。
斜めから見る習性は、周囲に疎まれる。
趣味：ロードバイク／ クロス カントリースキー／ そして、コンサドーレ札幌のサポーター