新聞・書籍に圧力？

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公明党山口那津男なつお代表
５月８日の日本放送 ラジオ番組で　毎日新聞サイトより

生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率について

「欧州では知識や必要な情報には課税しないルールが定着している。

新聞や書籍は民主主義の基礎的なインフラだ」と述べ、

新聞や書籍も対象にする考えを改めて示した。

曲がったへその俺は、斜め目線でこれを見る。

マスコミ発言牽制？

現国会の集団的自衛権行使の違憲問題をはじめとする

自公政権暴走批判の矛先をにぶらせる狙い？

新聞や書籍に軽減税率が必要なのか？

判断材料として新聞発行部数と世帯数を調べる。

日本新聞協会　資料を元に作成。

スポーツ紙は、除いた。
グラフは、
朝夕刊セット数  
朝刊部数
世帯数を


２０１４年総合計発行部数は、２０００年の　８４．４％。
２０１４年一世帯あたりの部数は、２，０００年の　７３．４５％
急激に落ちている。

日本新聞協会資料

この資料には、
事業所が含まれていない。
、
事業所分が含まれているとしたら
２０１４年度の一世帯当たり　
発行部数は、０．８３部数は、
もっと下がる。




内容に関係のない話

世帯数増加
２０００年　４７，４１９，９０５世帯
２０１４年　５４，９５２，１０８世帯
人口が減少しているにも関わらず世帯数が増えている。
若い層の独居増加か？



新聞購買世代が高齢化

２０１３年１０月３１日
Yahooニュース　から


新聞の購買は、

４０歳台から上が支えていることが分かる。

軽減税率は、所得の低い層に生活必需品の税負担を軽くしようという考え方。

新聞は、団塊世代が減少してゆく１０年後から部数を一気に減らすことが予想される。


今までのように放送メディアで情報を得る。
そして、デジタルで情報を買う時代になるのだろう。

むしろ新聞、書籍の紙情報は、希少な人達の需要になる。
とすると新聞は、軽減税率の適用はいらない。

消費税が多い少ないの問題ではない。
時の趨勢すうせいと言わざるを得ない。

現在朝夕刊セットの新聞購買料は、４０００円位が相場。

所得の低い我が家でも新聞にかかる負担は、けっして軽いものではない。
だが、女房殿に新聞打ち切りを打診すると絶対ダメ～。
小さい頃から毎日慣れ親しんできた文化、習慣は変えられない。
それでなくても活字中毒なのだから。


もうひとつの視点
企業コマーシャル収入に依存しないNHKは、
さらに中立的立ち位置の放送を求められる。
偏向する放送内容は、厳に慎むことは無論のことだが
ここも政治同様視聴者の一層の監視が必要になる。

偏向放送監視委員会でも作るか。

偏向放送監視委員会で検索すると
日本報道監視委員会　というサイトがヒット

ISO２６００という企業の社会的責任を作定した世界基準があり
〇〇TVに対し偏向放送では、ありませんか？
調べてみてください　と要望することが出来ると書いている。

真意不明だが貼ちょうしておく。


日本には偏向放送に対する定義が統一そして明文化されていないようだ。

放送法なるものがある、そのうち調べてみるか。

このおやじ、アゴハリ一族。

世界に散らばり社会を斜めから見つめブツブツ文句を垂れ
世界の滅亡を防ぎつつ勝手気ままに生きている。札幌市在住、顎が張っている、へそ曲がりで頑固。
物事を斜めから見る習性があり周囲に疎まれる。
趣味：ロードバイク／ クロス カントリースキー／ そして、コンサドーレ札幌のサポーター